個人でなんとかするしかない
こんにちは、アリロボスです。ヒノキ花粉の花粉持ちなんですが、年々あんまり来なくなっている感じがします。喫煙をやめた時に、タバコの煙による粘膜の刺激が無くなるのか、ムズムズすることが少なくなったんだけど、最近はさらに来ない感じです。これは年齢なんだろうか・・。感覚かなんか鈍くなってる?
2018年7月18日に成立した受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」ってご存知でしょうか?全面施行は2020年4月1日からだそうですね。学校、病院・児童福祉施設等、行政機関、旅客運送事業自動車(バスなど)、航空機など既に禁煙になっているイメージがありましたが、法律としてはこれからなんですね。
また、多数の人が利用する施設や旅客運送事業船舶や鉄道なども屋内喫煙禁止のようで、段階処置みたいなのがあるみたいですね。未定ですが喫煙室のような指定エリアで加熱式タバコがOKだったりするそうです。
飲食店は、資本金5000万以下の中小企業の運営や、店内の広さが100平方メートル以下の場合、喫煙可能という標示があれば喫煙可能だそうですが、これも別法律の期日をまではという限定があるようです。個人経営の飲食店で、客の喫煙を制限するのはけっこう勇気がいるかもしれません。例えば、ブルーカラーの業種の方が、お昼を食べにくる場所は厳しいかもです。
まぁ、受動喫煙問題があるのでどんどん縛りが厳しくなってくるんでしょうけど、やっぱりオリンピックとかを意識しているんですかね。私は以前は喫煙者だったので、喫煙は個人の自由だと思いますけど、逆に喫煙されていない方の言い分も当然だと思います。
単純に健康もありますが、臭いとかも嫌がられます。それと会社とかだとちょいちょい喫煙に席を立つのも、喫煙されない方には理不尽に見えるそうです。ま、そうでしょうね。もし、残業とかあったら、それで残業代とかもらうの?って普通に言われそうです。
私が社会人になった時にはちょうど分煙室がありました。でも、それより前だと普通にオフィスで吸っていたそうです。あんまり考えられないなぁって思いましたが、よく考えると学生自体のバイト先の詰め所では普通に喫煙できたので、やっぱり会社ごとの格差があるんでしょう。
私の場合、この禁煙推進の動きは仕方ないって思ってます。個人の自由は残っていても、人が集まった集合体、つまり、企業やら公共施設やらを取り仕切る集合体としてはNGの判断を取らざる負えないんでしょう。
国が喫煙を無くそうとする動きは普通です。健康被害は、ほぼ間違いなくあるわけなので、国民の寿命がそれで落ちてしまっては困るわけです。今の段階でも、人口が増えているような国ならいざしらず、日本は人口減少していきますからね。「早よ、死んでもらったら困る」とかはダイレクトには言わないでしょうが、そうゆうことでしょ。
企業についても同じです。まず、国がそういった動きに進んでいるなら、わざわざ反対して逆らうこともないです。それに、自分の会社の社員の健康をより保ちやすくなるなら、長い目で見ても得です。喫煙時の労働時間のロスだってそうでしょう。仮に企業のトップがヘビースモーカーであろうと、企業の在り方としては禁煙の方向に進む方が妥当と思えます。喫煙者を採用しないって企業もありますからね。
結局のところ、個人でなんとかするしか無いんです。喫煙できる場所を求めてウロウロするしかないし、喫煙することでの誹謗中傷もなんとかするしかない。これを被害者意識で語る方もいると思いますが、双方見ればお互い様なんですがね。
ただ、タバコ会社と世間の関係性はなんか不思議ですよね。私はタバコ銘柄の株式は持っていませんけど、常に色々なところから訴訟されるリスクを持っているけど、それでも無くなる事がない。新興国などまだ喫煙者が多いところで商売するとか、電子タバコとか色々やってます。やっぱり需要があるってことでしょうね。逆に国とかも色々取り締まりを広げたりしますが、だからと言って潰すまでのことはしない。このあたりって色々な事情がありそうですね。
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