働き方改革と現実問題

こういうの働き方改革？でも、うらやましいかも・・。

こんにちは。アリロボスです。正月早々ですが、ゴロゴロしすぎて足腰が弱ってきました。でも、だんだん睡眠時間が長く取れるようになってきたので静養できてるってことでしょうか？連休で無くても、睡眠時間を長く取れるようにもっと効率よく色々やって行きたいんですけどねぇ。

働き方関連法案は4月施行らしいです。この「働き方改革」って言葉、よく見聞きしますが、私の身の回りではとんと実感はありません。よくよく考えると自分の身の回りにこの「働き方改革」の影響が来たとして、どうなるかのイメージがよく湧かないのです。

今の世の中、ちょっとの出来事で生活が立ち行かなくなることがあります。私はサラリーマンなので、働いて会社から給与を見返りに貰っているわけです。しかし、例えば急に病気になったりとか、身内の介護だとかがあれば、いきなり生活が生困窮することは無いとは思いますが、やはり今まで通りという感じにはならないと思います。

では、流行の「働き方改革」が、今の私の労働環境に来て、どうなるかってことを思うとあんまりいいイメージが湧かないですし、色々考えても逆に悪い方向しか思い浮かばない訳ですね。

パッと見での「働き方改革」ニュースであれば、自分に関係あるか無いかは分かりやすいです。例えば、テレワークです。これは自宅で労働できる環境が整備されていなければ無理な訳です。でも、今の私の職業や業務内容から考えると、ハッキリ言って無理でしょう。もちろん、会議も含めて事務仕事もやっているんですが、現場と密接な部分が仕事としてあるんです。それが何とかならない限りは無理でしょう。そして、それが何とかなるってイメージって、自動化だとか依託だとか私の業務から離れる方が現実的な訳ですね。これって当然給与マイナス方向じゃないですか？

また、育児休暇とかあります。これも独身である私には全然関係無い話です。そして、会社自体にはその機能はすでに導入されています。また、待遇で考えると、世間一般と比較して悪い方じゃ無いと思います。その結果として、女性社員の方の復職率は高いことが実感でもある感じです。では、男性社員は育児休暇取っているかというと、ものすごい少ないんですね。もちろん、前例はあることはあります。そして、男性社員の育児休暇取得自体を会社で妨害するなんてことはもちろんやってないのです。でも、男性は取得していない。なぜかって理由はイメージしやすいかと思いますのでご自由に、ですね。これは、制度は有っても義務にはなっていない決まりなんて、まぁ、こんなものだってことを示していると思います。

ここが民間企業のやれる限界だと思うんですよね。お休みについてもそうです。これって「働き方改革」なの？って思いますが、年間でかならず何日以上連続で休みを取ると、報奨金が貰えるとかそうゆうのも会社によってはあるそうです。これはみんなが必ず休みを取ることを義務化されていない状態では、きっかけとしてはいい制度とも思えます。「働き方改革」では無いと思いますけどねｗ。それでも逆の見方をすれば、休みを取らないで働く人がいれば、その人を重用できるかも？という見方もあるわけです。（まさしく本末転倒ですが）

単純に年間取得できる有給休暇5日以上を義務化じゃ無くて、取った有給休暇を社員に使わせない企業は罰金とか言えないところが日本らしいですね。生産効率向上の弊害として、企業が社員の労働時間増加へ進めさせないためには、決まった労働時間以上への待遇を見直せば済むだけの話ですからね。例えばですが、ヨーロッパ諸国のように残業時間を、通常の2倍とか3倍の支払いとかに決めてしまったらどうですか？何時間以上働かせたら罰金とか？どう見たって企業は、それが決まった以降は残業には頼らないでしょう。そして、それでは会社が成り立たないと言う理屈を言ってくるところもあるかと思いますが、そもそも何でそんな会社の体制を今まで維持していたかということにもなってしまいます。

海外の国と比較するのは背景や体制が違うので、なんとも比較は難しいです。しかし、大抵の平日残業は50％増し、休日なら100％増しなわけでｍ基本的に日本より条件が良いと思います。これって個人の権利に対してその国々の国民が勝ち取ってきた成果だと思うので、日本がずるいってのとはちょっと違うと思いますが、日本はどうなんでしょうかね。こういったことは、日本国民が勝ち取って来たかと言うとちょっと怠っているような気がしますが・・。

ただ、現実問題として私も含めて今の自分たちにそういった運動ができるかというと私は微妙です。背に腹は変えられない、です。それよりは別の収入源（例えば投資）とかを確保して、色んなリスクに対して幅を持たせることを考えます。ある意味、次の世代に対して考えれば、厳しいし、勝手な話です。でも、自分の生活もあるからなぁって思っちゃいます。

そして、「働き方改革」そのものについては、本当の意味合いでは、正しい評価やそれを表現できる仕組み（見える化とか）が備わってこそ、初めて具体的なものになるんでしょうね。それは、企業だけで無く、個人の評価も色眼鏡が使えなくなるってことです。日本が簡単に労働者を辞めさせられないから今のような状態になったって言う理由の一つはここにもあるんでしょう。

「働き方改革」って、実現すればだれもが恩恵を受ける仕組みじゃ無いことを、実際には理解している人々がいるからこそ、いまいち浸透しないんでしょうね。