株主か、顧客か、従業員か、

やっぱり格差問題を気にしているのかな？でも、株主って言っても全体じゃ無いでしょ。

こんばんは、アリロボスです。連休明けから雨が多いです。夕立ちがいきなり来るので、ほぼ傘必須になってます。すごい勢いで降って来る感じなので、折りたたみ傘だと心許ないわけで、常に長傘を携帯していますが、やっぱりちょっと邪魔ですね。ちなみに夕立が起きた時には、屋内にいるか、車に乗っているかなので、本当に使わない傘をただ持っている感じになってます。

今日の日経新聞で、「米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは１９日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。」ってな記事がありました。アメリカからこうゆのが出るんだって意外でした。

どうやら、優先順位としては、①顧客、②従業員、③取引先、④地域社会、⑤株主って感じみたいですね。アメリカ企業ってやっぱり株主最優先ってイメージがあったので、こういったコメントが出るってのはやっぱり格差問題とか色々あるのかもしれないですね。だからこそ、今の大統領があるのかも？

日本の企業はかなり株主軽視な感じですが、その反対がアメリカでしょう。やっぱり、これだけアメリカが好景気になっても格差への是正はちっとも良くならないわけですから。ミレニアム世代は、会社の利益より社会的貢献を求めているって記事にありますが、要はリターンが期待できないからってことが背景にあると思いますよ。

顧客と従業員と株主の関係性って、よく考えると株主は出資者だから会社側とも言えますし、それが会社の経営方向を左右するような大株主になればなるほど、出資している企業が、業績不振だったり、不正だったりでだらしないことにならないようにチェックするのも株主の役割だと思います。

顧客と従業員については、日本で過剰だと思える顧客志向ってありますよね？あれって、顧客サービスを過度なまでにすることで、従業員に負荷がある話ってたまに聞きませんか？一番わかりやすいのが、運送会社とか。結局、従業員もお客様の一人って考えると、彼らが疲弊すると、回りまわって消費が落ち込むので、結局は自分たちの首を絞めることなるわけです。お金がきちんと回っていく適度なバランスが必要なんじゃないでしょうか？

ゴシップニュースだと、日本の企業の場合は、クレーマーが従業員に土下座したりするけど、欧米の会社はガンとしてそんなものは受け付けないみたいなものがありますよね。あちらはお客さんは大事だけど、別にこっちは召使いじゃ無いからねってことでしょう。あちらは個人主義がまず最初に来ますから。だからこそ、優先順位の1位と2位がこの二つなんでしょう。

取引先と地域社会ってのもなんだかおもしろなって感じです。とあるメーカーがあるキャラクターのおもちゃを販売するとして、そのおもちゃの部品を作るのに新興国にある下請け会社が、二束三文で子供を働かせて作らせているとか、聞いたことありませんか？（みなさんはどんな企業を思いつきましたか？）

また、エネルギー関連の企業なんかよくありそうですが、地元で資源を貪っても、その地域社会への還元がちっとも出来ないとか、しばしばニュースにありますよね。別にこの取引先とか地域社会との問題の話は、その企業と新興国の関係だけじゃなくて、同じ国の中でも下請けだったり、地元への還元性とかどこでも良くある話ですよね。

この発展版が、ＧＡＦＡなどの巨大ネット企業が、世界各国から情報を吸い上げることによる対価（税金？）を求められていることも、大枠では同じ意味合いな気がします。

結局は全体にお金が回るような社会が必要でしょってことなんでしょうけど、これって相当難しいですよね。少なくとも今持っている人は、ギリギリまで逃げ通そうとすると思いますけど。既得権益である勝ち組からわざわざそういったアクションが起きるのはちょっと考えづらいです。じゃ、それをお上が一刀両断とかしすぎちゃうと、ヤバい国に変わっていきそうな気もする。資本主義経済から次の形ってなかなか想像できないですよね。