節税ニュースを聞いて

節税は大事だけど、立場の重要性からその姿勢も問われると思う。

こんばんは、アリロボスです。世の中びっくりするほど人の話を聞かない人がいるんですが、単純におっちょこちょいな感じで、ちゃんと聞いてないってタイプと、一見きちんと聞いているけどポーズだけで全く分かってないタイプがいたりします。後者は仕事やら趣味やらなんでもいいけど、一緒に組む環境にいるとかなり辛いです。

今日は節税の話です。私はサラリーマンなので普通は勤め先の会社が行う年末調整で確定申告の代わりをやってもらえます。ただ、投資、それも外国株の投資をやっていたり、それにふるさと納税をやっていたりするので、自分でも確定申告が必要です。

要は会社で年末調整後にもらった源泉徴収票だけじゃ、ふるさと納税の寄付控除だったり、外国株式の外国税控除（要は配当の税金が海外と国内の両方から引かれるので日本分からいくらか戻してもらう控除）は出来ないので、自分で確定申告しないといけないのです。

そんな中でソフトバンクグループがＭ＆Ａに用いた節税スキームについて、財務省が防止する方針を固めたってニュースがありました。要はアームズの子会社アーム・リミテッドの株式4分の3を配当という形で吸い上げて、値減りしたアームズの株はソフトバンク・ヴィジョン・ファンドに買い取ってもらうというものです。

当然、ファンドに買い取らせる際には、資産がソフトバンクグループへ移動しているのでアームズの株価は下がっており、赤字が発生してます。そこで他の事業の黒字と相殺できるという訳です。いやー、よく考えますねぇ。ただ、実質のアームズの資産価値は、ソフトバンク内だけで資産の移動をしているから変わっていないわけですね。

こういうことも出来るんですね。他のよくあるニュースだと、GAFAの節税対策なんかは聞いたことありますけどね。これは本社自体を税率の非常に少ない国（アイルランドとかタックスヘイブンとか言われるところです。）において、そこに売り上げを吸い上げて税率を少なくするってものです。

最近の世界各国のデジタル課税でこの問題をなんとかしようと動いてますね。G20で話し合われてもなかなか話も進まないので、ヨーロッパのいくつかの国は独自に動いているみたい。

要はGAFAってアメリカの会社なわけです。アメリカとしては売上資産を国に戻せさえすれば、アメリカの利益となるわけですからね。普通に考えれば、その国で売り上げた利益はその国の税制で払うのが普通でしょうけど、今までアメリカ独り占めなので文句いっているわけです。

ただ、アメリカの言い分はちょっと苦しいですし、最近の個人情報などのデータのやりとりも国外への流出とかを防ぐ対策が進められているのと同じで、やっぱりそれぞれの国に税金を落とす方向が自然の流れかなって思います。もちろん、少しでも抵抗して長引かせようとするでしょうし、あらたな節税対策も考えるんじゃないでしょうか？

要はソフトバンクやＧＡＦＡの件は、経済成長期にはそれでもみんなが潤っていたので目をつぶられてきたんだけど、みんながそれなりになって格差も目立つようになってきたら、自然と出て来そうな反目なんでしょうね。ジャイアン的なおいしいところはいつも俺、みたいなことは許さないわけです。

この問題って長引きそうですよね。ソフトバンクは、私は携帯もネットも使っているところなんで、安くて使いやすくなってくれればいいわけですけど、無茶苦茶やりすぎて大コケしてほしくないです。やっぱり悪いイメージはもってほしく無いかな・・。