自由な競争は健全だって思ってたけど、いざ型が出来上がると・・。
おはようございます。アリロボスです。有給含めた4連休も今日で終了。超ナマッた。こういった有給の取り方を取ると職場でなんやかんや言われそうですが、今回は文句が無いくらい仕事を仕上げているので文句は出なかったです。まぁー、出ても休むけど。
最近の政府と企業、自治体の動きって面白いですね。以前、携帯電話料金の話をしましたが企業側のコメントがニュース記事に出ていました。回答は、著しく高くない。長く使っている人は割安感がある。とかなんとか・・。うーん、ずれてると思うんですけどねー。3社談合状態だとこんなコメントが自然と出てしまうのでしょうか。
私は随分高いと思うんですけどね。総務省が公表したデータを見たうえで言っているのであれば、何が著しく高くないかを言って欲しいです。ちなみに私も大手3社の携帯使ってますが、長く使っていると割安だと思ったことは一度も無いですけど・・。少なくとも、こうしたプランがもっとお安くなりますよ的な顧客目線の提案は一つも聞かないのですが・・。ちなみにそういったプランの制度があるのと提案できるのは次元が違います。
国が民間企業に口を出すなってのは昔からある話ですが、ピケティの法則よろしくのご時世で、資本の還流は自浄作用では起きないことが分かってきた今どきではちょっと弱い意見だと思います。逆にこういったことで貢献しているとかをもっとアピールして、この値段でも仕方ないかなって言うマインドを作らないとダメでしょね。
電波って国民の資産なので、それを使ってサービスを提供している通信会社の立ち位置は完全に全てが自分たちの成果によるものとは言えません。さらに20%以上の営業利益率を持っているんだからほこ先に上がるのも無理は無いと思います。アメリカの大手通信2社(VZやT)で10%そこそこで、トヨタも10%超えてない。ちなみにチャイナモバイルは15,6%くらいだそうです。(フォーブスの記事とか参照してます。ありがたや)
なかなかこのまま高料金を押し通すのは無理があるような気がします。もっとも料金を下げたらインフラ維持が困難になるとか訳の分からないコメントも上がっているので、始末に負えません。本来はディフェンシブ銘柄とも言える通信において、そんな高利益率を前提にしてインフラ整備しているのがちょっとやばい気もします。だって、人口減少するのはもう分かっているでしょ。
国はこれからどんどんえぐいアクションを取ると思いますよ。もっとも財務省と政府とのやりとりも熾烈になるんでしょうけど。消費税10%はほぼマストになるのでなるべく緩和材料が必要になるでしょう。財務省は取りたい病なんで反対することもあると思いますが・・。
やり玉は、この通信料金(国民共有の財産である電波を使っているから)でしょうか?ただ、政府も自動車税を無くす代わりに携帯電話税とか考えているのかもしれませんね。携帯電話の料金が下がって税金が上がったら、意味ないんですけどw。
企業も政府もどうやって収入を得るかで今後どんどん必死になって行くんじゃないでしょうか?自動車や住宅、子育て、保険、医療などが携帯電話と並んで家計の出費になっていますが、このあたりを仮に改善したとしてもマインドが盛り下がっているのでどんどんお金をかけた方が得になるような施策も必要だと思います。
携帯大手もそうですけど、住宅業界だっていまだに新築の戸建てやマンション、ただただ夢を見させるようなマンション投資やアパート経営など宣伝してますよね。普通に人口減少の社会から考えるとも次の手が必要なんでしょうけど、住宅と組み合わせた何かを思いつけないのか?それとも今の内に稼げるだけ稼いで、あとは知らないって思っているのか、なかなかエグイところがあったりしますよね。
私自身がこういった消費に徹底して対策しているわけでは無いですが、なんにも気にせず生きていくと、痛い目みるかもしれませんね。情報をどう咀嚼するかが大事な感じです。
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